製薬会社が地域包括ケアで自治体と協定

製薬会社が地域包括ケアで自治体と協定

こんにちは。

先週虐待防止学会で行ったばかりの関西空港が台風の影響で水没し多くの方が孤立しているという大変な状況になってるようです。
皆様の無事を祈ります。

さて、福祉新聞で「武田薬品と地域包括ケアで東京都多摩市が協定を結んだという気になるニュースがあったのでちょっと調べてみました。

武田薬品は、各地域で再構築される医療提供体制や地域包括ケアシステムを調査・分析する専任担当者“RAC”(ラック)を配置したことを明らかにしたようです。RACは非営業部門に所属し、現在約10人を配置。すでに北海道、広島、岐阜、大分の4道県で3次医療圏単位で活動を始めており、年内に分析対象地域を全国約十か所に広げる。特に地域における患者の診断・治療・ケアの流れや、新たな地域医療提供体制でのステークホルダーやインフルエンサーを見極め、漏れのない情報収集・提供活動を目指す。としています。

国はこれから本格化する超高齢化と人口減少(=医療需要の減少)を見据え、病院などの“箱モノ”を増やさず、地域における病院機能の分化・連携や在宅医療の強化を推進している。市町村、都道府県、医師会、病院経営者らが参加して地域医療を再構築し、これまでの施設完結型医療から地域完結型医療に転換する。

一方で、製薬企業からみると、地域の実情に応じた機能分化と連携が行われるため患者の治療やケアの流れを把握しづらくなり、患者をしっかり把握・フォローアップできなければ、製品の適正使用の推進や副作用情報の収集と報告義務に支障をきたすとの指摘がある。

ということで、虐待防止学会で提案がなされたような情報集積、調査分析、教育が連動したようなナショナルセンターばりの機能を期待できそうです。 福岡も もう動き出しているかも。