こんんにちは。
今日気になった日本福祉施設士会のセミナーが開催されたという記事を紹介したいと思います。
あくまでも個人的見解だということを申し上げておきます。
テーマは「地域共生社会における福祉施設長には国家資格が必要ではないか」だそうで。
理由としては、国家資格を持つ職員が増える中、施設長だけが国家資格を持たず社会的評価に耐えうるのか、だれでも施設長になれるということでいいのか」というのが発端ですね。
国家資格かどうかは別として福祉に関する法律や制度・経営管理・マネジメントに関する資質が求められるという点では同感ですが。
日本福祉施設士会 認定の福祉施設士の国家資格化を目指すような動きもあるようです。
記事には施設長として備えるべきとしてアセスメント力や経営 サービス管理があげられています。
この点については、すでに国家資格である社会福祉士の職能団体である社会福祉士会の研修制度の中に組み込まれており、新たに別途資格を創設する意味が理解できません。福祉に関する法律や制度も社会福祉士の受験科目に網羅されているわけです。
単純に福祉施設の施設長の要件を社会福祉士にすればよいわけです。しかし実際の現場では社会福祉士国家資格を保有する施設長が少ないため混乱するのは必至、混乱を避けつつ施設長としての質を担保できるしくみができないかと模索しているのでしょう。
ストレス社会と言われる昨今、心理関係の資格も数えきれないほどあります。臨床心理士はメジャーですが、学校心理士・産業カウンセラー・認定心理士・健康心理士・医療心理士など。交通心理士などよくわからない民間の資格もあって心の問題を解決するどころかかえって悪化させるモンスター心理士もいるそうですから要注意です。心理士については、今年9月から「公認心理師」という国家資格が誕生しました。心理士に相談する場面があったときには、国家資格である「公認心理師」を保有しているのかどうかという点も確認したほうがよいかも。