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4月1日から成年後見用診断書が改定されることになりました。
本日付け福祉新聞から
最高裁は1月18日、成年後見制度の診断書を改定し、関係団体に通知した。
同制度の診断書は、2017年3月に閣議決定された同制度利用促進法で「医師が十分な判断資料に基づき判断ができるように本人の状況等を明確に伝えられる診断書の在り方を検討するとされたことを受け最高裁で検討してきた。
新たな診断書は、福祉関係者が持っている本人の生活状況等の情報を医師に伝えるツールとなる本人情報シートを作成するようにしたのが特徴。具体的には生活場所や要介護認定、日常・社会生活、認知機能、意思決定、金銭管理などの状況について、本人を支える福祉関係者が記載するようにした。新書式は裁判所のウエブサイトで4月1日以降公表される予定。