こんにちは。
新型コロナウイルスの影響で収入が減った生活困窮者に対する国の特例給付貸付制度で貸し付けられた1兆4000億円超のうち、4685億円について返済が免除され回収不能であることが会計検査院の調査で判明したそうですね。
返済滞納者も多く回収不能額はさらに増える可能性があるとか。
窓口となっている社会福祉協議会について、滞納者に対する家庭訪問や就労支援などができていないケースがあったとのことで検査院は各社協に対し適切に支援を実施させることを求めたということです。
そもそも社協も人手不足ですから十分なフォローを求めるのは難しいのではないでしょうか。
貸付をする際にやむを得なかったとはいえ間口を広げすぎて適切なアセスメントができていなかったということもあるでしょう。
居住支援法人としては、今度家賃滞納で強制退去となる相談がさらに増加するのではないかと危惧しています。