人と環境の接点に
こんにちは。
今日は、地域包括支援センターから見守り契約1件、T市役所から居住支援1件ご相談いただきました。
様々な理由でパワーレス状態に置かれてしまっている高齢者の方も少なくありません。
地域力と行政の積極的な関わり、民間の活力、ご本人の持っている力、家族の介護力、ここの折り合いをつけていくのも私たちの重要な仕事の一つです。
さて、今週末から社会福祉士会の会議、それから日弁連の研修対応で東京出張に行ってきます。
領域を超えた情報共有の場
こんにちは。
今日は小竹町さんと居住支援の取り組みについて協議しました。
空き家を活用した居住支援の取り組みは、行政や不動産店・地域住民の協力は不可欠です。
今後、住宅担当課・包括支援センター・障害福祉課など担当課を超えて情報を共有する場として月1回定期的に会合を持つこととなりました。
まずはゆるい話し合いの場をもって居住支援協議会設置に向けて共通認識が持てればと思っています。
地域に眠っている資源（空き家）を活用した要配慮者に対する居住支援は地域住民の方々の理解を得るには少し時間がかかるかもしれませんが、一つ一つ事例を積み重ねながら地道に丁寧に取り組んでいきたいと思います。
新しい年に向けて
新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくおねがいいたします。
今年もお正月休み期間中に利用者さんの緊急入院など心配もありましたが、無事に新しい年を迎えることができました。
年明け早々熊本に大きな地震が発生しましたが大丈夫でしょうか。昨年は自然災害の多い年でした。被害のなかった方たちも備えを考える良い機会をいただきましたね。
当法人の事業ですが、法定後見・任意後見・死後事務委任契約・私製契約・居住支援（福岡県）を行っております。
居住支援事業につきましては、国土交通省から事業の採択を受けておりますのでご活用ください。不動産会社や自治体と連携しながら事業を推進してまいります。
業務監査委員会
こんにちは。
昨日は、業務監査委員会を開催しました。
そーしゃる・おふぃすでは、適正に業務が執行できるよう外部の専門家の方々のお力をお借りしております。
本事務所の事業運営に限らず、地域住民のみなさまが安心して生活できるよう必要な社会調査・社会資源の開発にも取り組んでまいりたいと思います。
田川市講演会
こんにちは。
今日は、田川市主催の講演会で終活をテーマにお話しをさせていただきました。
寒い中、70名近くの住民の方々に受講いただきました。終活に対する関心の高さがうかがえますね。
ありがとうございます。
残された人生を有意義に過ごすヒントにしていただければ幸いです。
裁判員候補者名簿記載通知
こんにちは。
最高裁から被後見人の内のお一人あてに裁判員候補者名簿記載のお知らせが届きました。
裁判員制度では、抽選で選ばれた人がまず裁判員候補者名簿に記載され、必要が生じたときに出席依頼の通知が届くという流れになっています。
今回は、調査票６「ご自身の重い病気またはけがにより裁判に参加することが難しい」の欄に「判断能力の低下により後見人がすでに選任されているため裁判の参加は難しい」と記載し返送させていただきました。
なお、法律により自身が裁判員名簿に登録されたこと、および裁判員裁判に出席したことを公にすることは禁じられています。
プロジェクト会議
こんにちは。
今日は仕事で東京に来てます。
羽田空港もクリスマス一色
子育て応援の店に登録しました。
福岡県子育て応援の店に登録しました。
新しい付加価値
こんにちは。 というかこんばんはという時間ですね。
今日は福岡市内にある不動産店と今後の連携について協議いたしました。
取り扱う物件数にはこと困らない不動産店と、そーしゃる・おふぃすの強みであるソーシャルワークを組み合わせたパッケージを検討しております。
不動産店やオーナー様の最大のメリットは家賃滞納・孤独死のリスクを軽減できることにあります。
入居時にリスクアセスメントを行い予防的手当てを提供することによって入居者の生活の安定にもつながります。
資格乱立
こんんにちは。
今日気になった日本福祉施設士会のセミナーが開催されたという記事を紹介したいと思います。
あくまでも個人的見解だということを申し上げておきます。
テーマは「地域共生社会における福祉施設長には国家資格が必要ではないか」だそうで。
理由としては、国家資格を持つ職員が増える中、施設長だけが国家資格を持たず社会的評価に耐えうるのか、だれでも施設長になれるということでいいのか」というのが発端ですね。
国家資格かどうかは別として福祉に関する法律や制度・経営管理・マネジメントに関する資質が求められるという点では同感ですが。
日本福祉施設士会 認定の福祉施設士の国家資格化を目指すような動きもあるようです。
記事には施設長として備えるべきとしてアセスメント力や経営 サービス管理があげられています。
この点については、すでに国家資格である社会福祉士の職能団体である社会福祉士会の研修制度の中に組み込まれており、新たに別途資格を創設する意味が理解できません。福祉に関する法律や制度も社会福祉士の受験科目に網羅されているわけです。
単純に福祉施設の施設長の要件を社会福祉士にすればよいわけです。しかし実際の現場では社会福祉士国家資格を保有する施設長が少ないため混乱するのは必至、混乱を避けつつ施設長としての質を担保できるしくみができないかと模索しているのでしょう。
ストレス社会と言われる昨今、心理関係の資格も数えきれないほどあります。臨床心理士はメジャーですが、学校心理士・産業カウンセラー・認定心理士・健康心理士・医療心理士など。交通心理士などよくわからない民間の資格もあって心の問題を解決するどころかかえって悪化させるモンスター心理士もいるそうですから要注意です。心理士については、今年9月から「公認心理師」という国家資格が誕生しました。心理士に相談する場面があったときには、国家資格である「公認心理師」を保有しているのかどうかという点も確認したほうがよいかも。