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再びこんにちは。

統合型リゾート施設整備法案（通称IR法）が可決されました。

これから全国で誘致合戦が本格化しそうですが、早くも北海道が名乗りをあげているようです。

事前のリサーチと企画力と技術を結集すれば、より高い経済効果が期待できそうです。

九州で言えば、現段階で候補地として挙がっている長崎県。

長崎県佐世保には、すでに非日常的空間を演出できるハウステンボスがあります。

過去には経営危機にさらされましたが、澤田社長がみごとに立て直しました。

ロボットホテルは話題になりましたが、海の上に浮かぶホテルも構想しており今後が楽しみです。

カジノが過熱してくると心配なのが依存症対策ですね。

社会福祉士と精神保健福祉士の養成課程も依存症対応のカリキュラムを強化していく方針です。

今後の動きを注視していきたいと思います。

こんばんは。

またもシステムの不具合により更新できない状態が続き、みなさまには大変ご迷惑をおかけしておりますがようやく更新可能になりました。

ということで、8月にHPのお引越しをすることになりました。

いつもご覧いただいているみなさまには支障がないようにしたいと思います。

今日は、香春町の地域おこし協力隊で空き家相談士の方と弁護士さんとでとっても有意義な時間を過ごせました。

お二人には感謝です。

こんにちは。

地域包括支援センター、生活困窮者自立支援担当課からのご相談が増えてきております。

傾向としては、包括支援センターからは成年後見申し立ての相談。生活困窮者自立支援担当課からは居住支援についての相談です。

ご本人が複合的な問題を抱えておられたり、ご家族との関係性に課題があるケースも多いため、関係機関と一緒に問題点を整理しながらそれぞれの専門性が発揮できればよいですね。

こんにちは。

今日のニュースから・・・

政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。

政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。

民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。

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ドイツはすでに土地を捨てられる法律があるとか。

日本は不動産が負動産化してます。

どうにもならない土地を相続したものの、売ることも捨てることもできず固定資産善などの維持費やコストだけがかかる現状を改善しようというものです。

流通に流して利活用できればよいですね。

さて、今日は専門学校で社会保障の講義です。ちなみに、公的扶助（生活保護など）について話をします。居住支援を行っている中で、これで本当に健康で文化的な生活が保障されているんだろうかと思えることも少なくありません。

こんにちは。

そーしゃる・おふぃすでは、現在　スタッフ募集中です。

社会福祉士　1名　

相談援助（居住支援・法人後見業務）週3日程度

事務員　　　1名　

PC操作・書類作成・電話対応・来客対応など　週２日～3日

賃金・時間等　詳しくは、社協の福祉人材センター求人をご覧くださいませ。

ご協力、お願いいたします。

こんにちは。

今朝の西日本新聞記事です。セーフティネット住宅登録、九州４県　ゼロです。

福岡県は、そーしゃる・おふぃす対応物件　３件（宮若市）の登録のみ

こんにちは。

そーしゃる・おふぃす

日常業務に戻っております。待ってましたとばかりに住まいのご相談が入ってきます。

昨日の朝日新聞記事を転載させていただきます。

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「断らない賃貸」広がらず　高齢者支援策、家主にリスク5/6(日) 5:02配信

所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。

制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。

家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうかは自治体に任せる。２月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」では、２０年度に１７万５千戸の登録目標を掲げた。政府は、この制度を空き家の活用策と位置づけ、将来的に面積、築年数などの条件を満たした約５０万戸を住宅確保要配慮者向けの住宅にする構想だ。

しかし、現時点での達成率は０・４％。都道府県別では、多い順に大阪２３７件、山梨８８件、岡山５４件だが、東京や愛知のように０件の自治体もある。背景には、財政難などを理由に家主への支援策が低調なことがある。国交省が昨年度、事業を実施する意向のある自治体を募ったところ、数十自治体にとどまった。１８年度の当初予算段階でも同様の規模で低迷しているとみられる。

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国は住宅セーフティネット法で家主の負担軽減のための家賃の低廉化というメニューを用意していますが、手をあげる市町村はありません。

手をあげれば国と市町村と１／２ずつの補助があるため、システム登録の後押しにもなるというものですが・・・・

こんにちは。

そーしゃる・おふぃすのGW期間中の営業日については以下の通りとなっております。

休日：４月２９日～５月６日

なお、緊急時はこの限りではございません。

現在ご契約いただいているご利用者さまにつきましては、緊急時は対応させていただきます。

こんにちは。

今日からまた７月末まで専門学校の非常勤講師の仕事です。

正看を目指す学生４５名との新しい出会い、楽しみにしています。

こんばんは。

そーしゃる・おふぃすは、独立型社会福祉士事務所として、厚生労働省の要件を満たし大学等の社会福祉士養成課程の実習生の受け入れが可能となりました。

厚生労働省が定める実習施設としての要件は以下のとおりです。

厚生労働省社会・援護局長発第1111001号「社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲について」より抜粋　（2009年４月１日より適用）

７．次のいずれの条件も満たすいわゆる独立型社会福祉士事務所
（１）公益社団法人日本社会福祉士会へ登録している社会福祉士が開設した事務所であること
（２）独立型社会福祉士事務所を開業して３年以上の実績を有していること
（３）利用者からの相談に応ずるために必要な広さを有する区画が設けられていること
（４）他の独立型社会福祉士事務所等との連携が確保されているなど、適切な実習指導体制が整っていること
（５）事故発生時等の対応として、損害賠償保険等に加入していること