異業種との接点
こんにちは。
この3日間、研修で東京 中央大学に缶詰でした。
写真は高橋先生です。
これまで仕事で接点のなかった家賃債務保証会社や不動産業者とのつながりができました。
この小さな点の出会いがやがて面となって広がっていくように・・・
居住支援事業採択
こんにちは。
そーしゃる・おふぃすの居住支援事業（要配慮者相談支援事業）が、国から採択されました。
今後、国や県の担当課と相談しながら当事業を推進してまります。
今日も寒い1日でしたよね。1件法人後見の審判がおりましたので、直方年金事務所へ届け出に行きましたが、この超寒い中なんと1時間半待ち。用紙だけいただいて郵送させていただくことにしました。
付言事項
こんにちは。
今日も寒いですね。
任意後見契約いただいている方がご入院なさいましたが、経過がよければ来週にも退院ができそうです。
さて、昨日は死後事務委任契約いただいている方が公正証書遺言を作成されました。
遺言書には付言事項を記載します。
付言事項とは、遺言書の付け足しのような形で付される部分で、希望や 事実に関する記述です。なぜそのような内容なのか、遺言者の率直なお気持ちを記載することで、亡くなったあとの相続人のトラブルを避けることができる効果もあります。
中国事情
おはようございます。
またまた中国事情のお話です(#^.^#)
今朝の新聞記事から・・・
中国国家統計局は２３日までに、昨年１年間に生まれた子供は１７２３万人で前年比で６３万人減少したと発表した。
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中国は２０１６年には、労働人口の減少と少子高齢化に対応するために、かつての一人っ子政策を廃止しましたが効果が限定的だったことを証明した結果となりましたよね。
お借りした民法通則は読めないまま本棚に飾っている状態になってしまってますが、以前のブログでもお伝えした通り、ニチイ学館が介護事業を中国展開している状況にあって、なんんとか現地を視察できないだろうかとコンタクトをとってみましたが、先月北京にぐるーぴホームを開設したばかりで、現在上海や他の地域で開設の準備にとりかかっている最中ということもあって視察は難しいようです。
また日を置いてトライしたいと思います。
中国の失独家庭の現状、それから介護保険をモデル的に導入している地域もありますので少しその実態が分かり次第お伝えできればと思います。
車窓の雪景色
こんにちは。
今日、神戸から帰宅したところです。
新幹線の車窓は雪景色でした。 かなり気温が低下していますね。
シルバーシェアハウス
こんにちは。
今日は、宮若市内にあるシルバーシェアハウス八幡台におじゃまさせていただきました。
今後、連携を図っていくことを確認いたしました。
精神科の訪問診療とも連携を図っておられてます。
「シルバーシェアハウス八幡台」さん、ありがとうございました。
自筆遺言を法務局で預かり
おはようございます。
民法改正案のニュースが入りましたね。
遺産分割の選択肢として、残された配偶者に居住権を与えるというもの。
高齢になった配偶者に住まいを確保しようという趣旨で、土地を切り離して建物だけ登記できるようになります。
もう一つは自筆遺言を法務局で預かれるようにしようという改正になります。
これまでは、公正証書遺言以外は弁護士に預けるか自分で保管するかのどちらかでしたので紛失や改ざんのリスクがありました。
現に、当法人の被後見人の亡くなったご主人の遺言がしばらくたってから押し入れから見つかり所有権移転登記をしたということもありました。
これを機に、自筆遺言を選択される方が増えてくるかもしれませんね。
網の目を埋める居住支援
こんにちは。
居住支援の対象となる方は、これまで制度の狭間に埋もれて支援の手が届かなかった方たちです。
住まいにつなぐだけではなく、住まいにつながったあとの見守りや生活支援といったきめ細かな関わりを継続していくことで、相談者の自己実現につながっていく。そんな居住支援事業が望ましい。
今後、地域のオーナーさんや自治体・福祉事業所等と連携を図ってまいりますが、そーしゃる・おふぃすとしても、ご相談いただいた方がお住まいいただける物件を用意する予定です。
詳細がきまりましたら本ブログでお知らせいたします。
介護のイメージ、刷新なる？
おはようございます
任意後見契約いただいている方の遺産分割協議、遺言書作成、居住支援事業の準備等に取り掛かっております。
さて、介護現場の人材確保をどうしていくかということについては広域連合の委員会でも議論してきましたが政府の予算、有効に使われるでしょうか。
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政府が先月末に閣議決定した来年度の予算案――。「人づくり革命」を推進する施策が柱の1つに据えられており、介護サービスを支える人材の確保に向けた賃上げ以外のメニューも含まれている。
新たに提案されているのが、介護職につきまとうイメージを刷新するための事業だ。2億3,000万円のリソースが計上された。業界に人が集まってこない要因は必ずしも給与の水準だけではない――。そうした認識が根底にある。国がこうした取り組みに予算をつけるのは今回が初めて。今月22日にも召集する通常国会を通過した後、概要を固めて実施主体を公募する方針だ。
政府は既に、勤続10年以上の介護福祉士を主な対象とする処遇改善を来年10月から実施する方針を決めている。サービスを長く担っている専門性の高い人材を優遇することで、キャリアアップの道筋を分かりやすく描く狙いだ。
イメージアップはこうした賃上げと並行して進める。介護の魅力を知ってもらう体験型のイベントを開催するほか、SNSなどを通じた情報の発信も行っていく。広告代理店などノウハウを有する企業・団体と組むことを想定。効果的な広報で状況の打開につなげたい考えだ。
厚生労働省の担当者は、「やはりイメージの問題もある。実態より悪い印象を持っている方もいるので、まずは本当のことを知ってもらうことが大事」と話す。今後、社会に一定のインパクトを与えて相応の成果をあげることが課題となる。
「総合的・計画的な施策で」
政府の来年度の予算案では、介護サービスを充実させていく元手の1つとして47都道府県に設置している基金に483億円（今年度と同額）を積み増す、との方針も示されている。このうち、マンパワー不足の解消を目的とした取り組みに充てる分は60億円。新たな「入門的研修」を展開するほか、養成校の後押しや説明会の開催、地域のマッチング機能の強化などに使われていく。
このほか、介護福祉士を目指す外国人留学生の日常生活を支える体制を作るための原資（1億3,000万円）も盛り込まれた。厚労省の担当者は、「総合的・計画的な施策によって人材の確保を実現していきたい」としている。
成人の日に。
こんにちは。
本日、新成人を迎えたみなさま、おめでとうございます。
2018年、123万人が成人を迎えたところですが、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が今国会で提出される予定です。
可決されたら、消費者契約法や少年法、未成年者喫煙禁止法や飲酒法などにも影響してきますね。
ところで、18歳の人口も今後少子化で減少していきます。もしかすると倒産する大学も出てくるかもしれませんね。教育現場も変革が求められてきます。
学生が集まる大学とそうでない大学、二極化すると思われます。淘汰されないために、選ばれる大学として差別化をどう図るかが問われてくるかもしれません。
そして、高齢化ということで、団塊の世代が後期高齢者（75歳）になる2025年に向けて制度設計がなされていることろですが、高齢化率は2040年にはピークを迎え、その後高齢者は減少していきます。
高齢者施設が余る時代が到来するんですね。そのとき、余った施設をどうするか？
10年後、20年後を見据えた社会をこれから描いていく必要があるでしょう。