飯塚地域包括ケアシステム協議会研修
こんにちは。
昨日2月2日は、飯塚地域包括ケアシステム協議会研修の講師を務めさせていただきました。
リモートでしたが、そーしゃる・おふぃすも関わらせていただいている現在進行形のケースをテーマに約100名の様々な地域の専門職のみなさんが、それぞれの立場で何ができるのか、活発にディスカッションいただいております。
私たちも今は支援する側ですけども支援される側になる可能性もあります。
ある調査では、30代から50代の男性で家族と一緒にいるとストレスに感じるという人が6割から7割だったという調査結果があります。
おひとりさまの時代が到来してます。でもおひとりさまを楽しめるのは元気なうちだけかもしれません。
さらにコロナ禍の影響で生活困窮者が増え格差・分断が生まれてます。
一見して貧困状態とは思えない、見えない貧困ですけども、日本の子どもの7人に一人は相対的貧困で、ひとり親家庭になると2人に一人は相対的貧困です。
これが今の日本の現実です。
そーしゃる・おふぃすには、居住支援事業で家を失った方からの相談が絶えません。DV被害で避難してきたという女性とこどもさんも中にはおられますけども、なぜ家を失うのか、仕事をなくして収入が途絶えて家賃が払えなくなって大家さんに追い出されたというのが典型的なケースです。この場合、滞納しているのは家賃だけじゃなくて光熱費や税金も滞納しておられます。その日食べるものもないといった切羽詰まった状況ですけども、だれにも相談できずに支援の手が届かないということで、背景には地域社会からの孤立があります。
こういう課題を抱えた人たちを地域で早期発見をして支える力、いわゆる地域力になってくるかと思いますが、地域力の構成要素は2つです。一つは個人の持っている能力、もう一つはソーシャルキャピタルです。
それぞれが持っている能力を活かしつつ、点と点を線にして面としてつながることで地域力がさらに高まる効果があります。
自宅がゴミ屋敷状態になっているというのは一つの大きなサインですよね。
そういう意味では、小さなサインを見逃さない目を日頃から養っておくことも大切です。
今日の居場所メニュー
こんにちは。
今日の福岡、冷えてます。
居場所当番は山口です。今日のメニューはこちら。
明日は熊本市居住支援協議会さま主催の研修会で死後事務委任についてお話をさせていただきます。
熊本県内の居住支援法人のみなさま、よろしくお願いします！
共感できることにありがとう
こんにちは。
今日は、居住支援全国ネットワークの会議で東京に来ています。
リモートでの会議が当たり前になりつつあった会合だけど、こうして全国ネットのみんなとリアルで顔を合わせるのはどれくらいぶりだろう。。。
現場にいないと見えない現実を共感できることに感謝である。いい人たちに出会えたことに感謝である。
居住支援のつながりは地域を超えるよ。
そして留守を預かってくれてるスタッフもありがとう。
みんなに元気をもらってまた明日から頑張ろう！
おわり
居場所の名称決定！！
皆様おはようございます。
そーしゃる・おふぃす西山です。
居場所の名前がついに決まりました。
『ふらっとてらす』です。
学習支援の支援者としてお手伝い頂いている西南学院大学や西南女学院大学の学生さんが知恵とアイデアを出してくださり考えてくださりました。
『ふらっと』には、気軽に来られる、また来たくなる場所であってほしいという願いがこめられ、『てらす』には、部屋と外をつなぐ中間的な場所ということから家と学校などをつなぐ中間的な場所であるという居場所の役割を表しています。
ぜひ皆様にふらっと来ていただき、心地よい時間を過ごしていただける環境を作っていきたいと思います。
福祉施設等の面会について（厚労省通達）
こんにちは。
福祉施設等の面会について、厚労省から都道府県及び市町村・関係機関へ以下の通達が発出されました（11月24日付け）
感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点から、地域における発生状況等も踏まえ、可能な限り安全に実施できる方法を検討すること。としています。詳細は以下の通達から https://www.mhlw.go.jp/content/000858423.pdf
プレスリリース
こんにちは。
そーしゃる・おふぃすでは、新たな自動音声システムによる見守りサービスを提供させていただいております。
見守りサービスには株式会社ソフトフロントジャパンのtelmeeを導入しました。
この件で、ソフトフロントさんが本日付けでプレスリリースを発表しました。
こちらからご覧くださいませ。
西日本新聞社さんから取材～
こんにちは。
西日本新聞社さんからの取材記事が今日の朝刊に掲載されました。
成年後見制度利用支援事業の問題
こんにちは。
今日は市町村の事業である成年後見制度利用支援事業の問題点についてお話します。
成年後見制度利用支援事業は、制度の利用が有効であると考えられる対象者が、資力が乏しく申し立て費用や後見人の報酬負担が困難であることを理由に制度の利用が進まないといった事態に陥らないために費用を補助することで制度の利用を促進することを目的とした市町村の事業で、高齢者は国の負担割合が40％、都道府県及び市町村が20％、第1号被保険者が20％となっており、障害者の場合は国が50％、都道府県と市町村がそれぞれ25％の負担割合で実施しています。
平成20年の改正で「市町村長申立て」の要件が撤廃されましたが、実態は市町村の財政事情によって要件が異なっており円滑な運用には至っていません。住所地特例で住所地と保険者が異なる場合も市町村によって運用はバラバラ。
虐待等緊急に支援を要するケース等については、親族調査が弊害となる場合もあることから、権利擁護を必要とする方を速やかに制度へつなげるためにも現状の市町村格差を解消する取り組みを求めます。
見えない負担増
こんにちは。
今日は西日本新聞社さんが取材に見えました。
居住支援を含めた社会保障制度に関してはインタビューいただく中で私自身も問題点を改めて整理できました。ブログでもこれから少しづつ私の想いをお伝えしていきたいと思います。
年金振込通知誤送付問題でバタバタしましたが、高齢者については介護保険の課題も山積みです。
介護保険施設の補足給付（食費・居住費）の支給要件が今年8月1日から改正されました。 もともと介護保険創設時は食費・居住費は介護保険に含まれていましたが、これでは在宅と不公平だというので食費と居住費は自己負担に。2014年からはさらに預貯金額の要件まで加わり、ことしついに預貯金額と年収要件が厳しくなりました。
これにより、そーしゃる・おふぃすの被後見人の中でも月額2万数千円、年額にして25万円程度の負担増になります。
いったい誰が、どこが、こういった高齢者の声を代弁するんだ？
補足給付改正については介護保険の枠だけで議論するのではなく、高齢者の命と健康が守られるのか総合的視点で検証していただきたいと思う。