居住支援事業の概要

そーしゃる・おふぃすは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に規定する要配慮者居住支援事業を平成30年2月から開始しました。(福岡県指定法人)
住宅確保要配慮者(低額所得者・被災者・高齢者・障害者・外国人・ひとり親世帯など住宅の確保に特に配慮を要する方)の民間賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供、不動産店への同行やコーディネート、生活相談、見守りなどの生活支援や必要に応じて成年後見制度や公正証書による死後事務委任契約等対応いたします。

 

入居相談・不動産店への同行・契約の支援・入居に係る諸手続きなど

要配慮者の入居を拒まない住宅は、国土交通省セーフティネット情報提供システム(←こちらをクリック)をご覧ください。

※そーしゃる・おふぃすでは、「高齢者虐待・障害者虐待・DV事案から考察する市町村財政負担と居住支援との関連に関する調査研究報告書」を発行しました(国土交通省補助事業)報告書はこちらからダウンロード可能です。⇒居住支援調査研究報告書

 

【法律で規定された住宅確保要配慮者って?】

・低額所得者
・被災者
・高齢者
・障害者
・子供(高校生相当の年齢以下)を養育している方
・住宅確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定めるもの
(中国残留邦人・ホームレス・被生活保護者・失業者・ハンセン病療養所入所者・犯罪被害者・DV被害者等)

 

中国残留邦人の方について、異文化の中で生活してきておらたため、日本に永住帰国し、定着自立するに当たっては、言葉、生活習慣、就労等の面で様々な困難に直面することとなります。

そーしゃる・おふぃすでは、中国語も対応可能な司法書士と連携しております。
どうぞ安心してご相談くださいませ。(在中国余留日本人的永居,因为在不同文化中生活了所以回日本,固定自立的时候,结果是∶直接面对语言,生活习惯,工作等的在面各种各样的困难。在社交办公室,中文也被联合对应可能的司法代书人。放心,请商谈)
 

都道府県や市町村、不動産業者・関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。

制度の詳細については、国土交通省セーフティネット情報提供システム(←こちらをクリック)をご覧ください。

サブリースでの対応もしております(空き家物件を法人でお借りして要配慮者へ賃貸)

【ご相談はこちらへ  居住支援相談専用ダイヤル:090-8568-3790 (月~金 9:00~17:00)土日祝日休み】